税理士が答える一問一答
個人事業主の確定申告でよくいただく疑問に、国税庁の基本通達・タックスアンサーの原文を示しながら、税理士が一問一記事でお答えします。個人事業主ならではの勘所も、記事ごとに添えています。
一記事一覧
申告書を出す期限も、所得税を納める期限も、その年の翌年3月15日です。納め方は振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付・窓口から選べます。取引先によって源泉徴収の有無が分かれますので...
本来の所得税に加えて、無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税の割合は、税務署の調査の事前通知が来る前に自分から出したか、調査を受けてから出したかで変わります。いちばん軽く済むのは、通知の前に自分で出した場合です。
勤め先の給与のほかに受け取った報酬から必要経費を引き、残った所得が20万円を超えていれば、その年は確定申告が要ります。数えるのは振込額ではなく所得で、勤め先の給与はこの20万円には足しません。
開業届は、事業を始めた年の確定申告期限までに出せば期限内です。ただし青色申告をするなら、承認申請の締切が開業日から2か月で先に来ます。実際に急ぐのはこちらです。
判定に使うのは売上ではなく所得です。1年間の所得の合計が、基礎控除をはじめとする所得控除の合計額を超えるときに申告義務が生じます（所得税法120条1項）。給与を1か所から受けている方は、事業の所得が20万円以下なら申告は...
必要経費になるのは、売上に対応して直接に要した費用と、その年の業務について生じた費用です。生活のための支出（家事費）は入りません。家賃や通信費のように仕事と生活が混ざる支出（家事関連費）は、業務の遂行上必要な部分を明らか...
税理士に依頼するか、自分で申告するか。
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