個人事業主・業務委託・フリーランスの確定申告ガイド 経費・青色申告から税理士の探し方まで

個人事業主やフリーランス、業務委託で報酬を得ている方は、その年の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）の合計が所得控除の合計額を超え、税額が生じる場合に所得税の確定申告が必要です。判断の基準となる基礎控除は令和7年分から見直され、合計所得金額に応じておおむね58万円〜95万円（改正前は原則48万円）となりました。会社に勤めながら副業として業務委託を行う方は、給与・退職以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。逆に、報酬から源泉徴収（原稿料・デザイン料などは原則10.21％）をされている方は、確定申告によって納めすぎた税金が還付されることも多く、申告義務がない場合でも申告する価値があります。申告先は原則としてお住まい（納税地）を管轄する税務署です。なお、所得税がかからない場合でも、市区町村への住民税の申告が別途必要になることがあります。

業務委託やフリーランスの報酬は、「事業所得」と「業務に係る雑所得」のどちらかに区分されます。国税庁の令和4年の通達では、帳簿書類を備え付けて保存し、継続して営利を目的に行っている場合は、原則として事業所得として扱うとされています。ただし、帳簿の保存があっても、収入がごく小さい場合——例年おおむね300万円以下で、給与など主たる収入の1割に満たない場合——や営利性が乏しい場合には、個別の判断により雑所得と判定されることがあります。副業規模の方は帳簿だけで安心せず、事業としての実態も意識しておきましょう。事業所得と認められれば、青色申告による特別控除に加え、赤字を給与など他の所得と相殺する損益通算ができ、その損失を翌年以降へ繰り越すこともできます。一方、雑所得ではこれらの取り扱いは使えません。なお前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える方は取引書類の保存が、1,000万円を超える方は収支内訳書等の添付が必要になります。

事業所得は「総収入金額−必要経費」で計算します。必要経費とは売上を得るために直接必要な費用のことで、自宅を仕事場にしている場合の家賃・通信費・光熱費などは、仕事に使う面積・時間などの割合で合理的に按分して計上します（生活のための家事上の費用は経費になりません）。さらに青色申告を選ぶと、複式簿記で記帳し貸借対照表等を期限内に提出することで最大55万円、加えてe-Taxでの申告または優良な電子帳簿保存を行えば最大65万円の青色申告特別控除が受けられます（簡易な記帳の場合は10万円）。令和8年度税制改正により、令和9年分以後は「複式簿記＋e-Tax申告」で65万円、さらに優良な電子帳簿の要件を満たすと最大75万円へ拡充される一方、簡易な記帳による10万円控除は前々年の収入が1,000万円を超えると使えなくなります。青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出します。事業を始めた際は原則1か月以内に開業届を提出し、帳簿や請求書・領収書は一定期間の保存が必要で、電子取引のデータは電子のまま保存します。

年間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主は、原則として消費税の納税が免除される免税事業者です。ただし、取引先がインボイス（適格請求書）を必要とする場合、発行事業者として登録すると課税事業者となり、消費税の申告・納付が生じます。免税事業者から登録した小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は、令和8年9月30日を含む課税期間——個人事業主は令和8年分の申告——で終了します。その後継として、個人事業主に限り、令和9年分・令和10年分の2年間は納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が設けられています（法人は対象外）。適用には基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件があります。登録の要否や、簡易課税制度も含めた有利な計算方法の選択は、税理士に相談すると安心です。